新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.57人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.18人と下回っています。

さらに、政府の基本的対処方針では「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、1人程度以下の場合は、減少傾向を確認するなどして総合的に判断する」としていますが、すべての特定警戒都道府県でこの値を下回りました。

また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、東京都の目安は70人となりますが、19日までの1週間での新たな感染者数は83人と13人上回っています。

さらに、北海道は目安の26人に対して39人、神奈川県は目安の46人に対して91人となっています。

一方で、埼玉県は目安の37人に対して22人、千葉県は目安の31人に対して14人、京都府は目安の13人に対して2人、大阪府は目安の44人に対して24人、兵庫県は目安の27人に対して5人となっています。