新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業でテレワークの導入が広がる中、損害保険各社は情報漏えいのリスクなどに備える保険商品の販売を相次いで始めています。

テレワークは、大手企業だけでなく中堅・中小企業でも取り入れる動きが広がり、損害保険各社がさまざまなリスクを想定した保険の販売を始めています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今月から社員が持ち帰った会社のパソコンが盗まれたり、サイバー攻撃を受けて情報が流出したりした場合の損害に備える保険を販売しています。

すでにある保険商品を組み合わせた形で、資金面で大がかりなセキュリティー対策が難しい中小企業を中心に販売し、保険料は年間、数十万円程度だということです。

このほか東京海上日動は社員が持ち帰ったパソコンがサイバー攻撃を受けた場合に復旧の費用などを補償する保険を販売しています。

損保ジャパンもテレワーク中に会社のシステム自体がサイバー攻撃を受けて業務ができなくなった場合、損害を補償する特約付きの保険を7月から販売する予定です。

損保各社は、リスクに備える仕組みを提供することでテレワークの導入を後押ししたいとしています。