子どもの貧困対策に取り組む支援団体は19日の記者会見で、ひとり親世帯などを対象にインターネット上で行ったアンケート調査の結果を公表し「感染拡大による失業や大幅な減収によって子どもたちが危機的な状況になっている」と指摘しました。

そして、会見では電話をつないだ北陸地方に住む20代のシングルマザーが「1歳の息子を保育園に預けて仕事をする予定だったが、コロナの影響で仕事を失い新しい仕事も見つからない。保育園からも『休職中は子どもを預けないでほしい』と言われどうすることもできません」と訴えました。

こうした状況を受けて支援団体は政府や各政党に対し、児童扶養手当を受けているひとり親世帯への給付額を先月にさかのぼって9月までの半年間上乗せすることや住民税非課税世帯には「特別給付金」を支給するよう求めています。

ＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「シングルマザーが働けない状況になり、子どもにごはんを十分食べさせられず文房具も買えないといった家庭がものすごく増えている。長いコロナとの闘いの中で子どもたちが安心して生活できるよう支援してほしい」と話しています。