緊急事態宣言が継続している神奈川県の知事と市長らが、解除を見据えた道筋について話し合う会議が開かれ、経済活動の再開などについて意見が交わされました。

19日夕方、県庁で開かれた会議には黒岩知事に加え、横浜・川崎・相模原の政令市の市長と、県内の市長会、町村会の代表、合わせて6人が出席しました。

会議の冒頭、黒岩知事は「緊急事態宣言の出口が近づくにつれ、感染抑止と経済のバランスをどのようにとっていくか重要な局面を迎えている」とあいさつしました。

その後、非公開で行われた会議では、市長らから医療体制は県独自の医療モデルの推進で持ちこたえているものの、経済面ではダメージを受けている事業者が多いとして、経済の早期再開を望む切実な声が寄せられたほか、自治体の財政もひっ迫しているといった訴えが出たということです。

そのうえで、宣言の解除後の新たな生活様式について県がリーダーシップを発揮して提示するよう求める声が出たということです。

出席した川崎市の福田紀彦市長は「経済以外の目に見えない教育や福祉の現場でもストレスや負担が蓄積しており、再開の道筋を速やかにつけることが必要だ」と話していました。

県は、19日の意見も踏まえ、20日、宣言解除後の経済活動などの道筋を明らかにすることにしています。