東京都は、新型コロナウイルスの対策のため都の貯金にあたる基金を95％近く取り崩し、残高はおよそ500億円となる見通しで、税収が減ることも予想される中、今後の財源の確保が課題です。

東京都は19日、総額5800億円余りの補正予算案を明らかにしました。

この予算案を含めて、都は、今年度に入って総額1兆400億円余りを新型コロナウイルスの対策に投じます。

財源の軸としているのが歳入の減少や急な歳出に備えるためのいわば「都の貯金」にあたる「財政調整基金」で、これを95％近く取り崩し、残りおよそ500億円となる見通しです。

「財政調整基金」は、1999年からの石原都政以降、財政再建を図ったことやここ数年の好調な都税収入に支えられたことから、ことし3月末時点で過去最大の9345億円まで増えていました。

都は今後、都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針ですが、税収が減ることも予想される中、財源の確保が課題です。

都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが、今はやるべきことにしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ。今後、税収面の減収もあるかと思うが、しっかり対応していく」と話しています。