緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は午後の記者会見で、解除の判断を一体的に行うとしている首都圏と関西では、基準を満たしていても解除されない自治体が出る可能性があるのか問われたのに対し、「先の専門家会議の提言では、近隣県や移動の多い都道府県の感染状況についても考慮していくことが重要だとされている」と述べました。

そのうえで、「いずれにせよ21日をめどに専門家の皆さんに改めて状況を評価いただき、可能であれば今月31日の期間満了を待つことなく、緊急事態宣言を解除する考えだ」と述べました。