文部科学省によりますと、支援の対象となるのは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校の学生と、専門学校や日本語学校の生徒のうち、アルバイト代を学費などに充てていて新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている人たちです。国は対象者がおよそ43万人に上ると見積もっています。

給付される金額は、休業の影響でアルバイトの収入が減った学生らには10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生らには20万円が、それぞれ給付されます。

給付金を申し込む人たちは、自分が通う大学などに申請し、そこで支給要件を満たしているか審査が行われたあと、認められれば、日本学生支援機構を通じて、給付されるということです。

文部科学省は、学生らの減収状況の確認方法などを大学などに示した上で、6月中旬頃から、給付できるようにしたいとしています。