39県で宣言解除後の週末 一定程度の外出自粛続く 新型コロナ

39県で宣言解除後の週末 一定程度の外出自粛続く 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39の県で解除されて最初の週末、解除された地域の商業施設や観光施設を訪れる人は大幅には増えず、外出の自粛が一定程度、継続されていたという分析結果が、全国の公衆無線LANの利用状況からまとまりました。
インターネット通信のアクセス分析などを行う静岡県のIT企業は、全国の町なかで使える無料の公衆無線LANおよそ50万か所のアクセス状況から、スーパーやレストラン、それに、駅など、31種類の施設の混雑状況を個人を特定しない形で分析しました。

分析は、39の県で緊急事態宣言が解除されて最初の週末となった今月16日と17日の平均を、大型連休後半の今月2日から6日の平均と、感染が拡大する前の1月の土日の平均と比べる形で行われました。

その結果、宣言が解除された地域では、28種類の施設で大型連休中より人が増えたものの、1月と比べると博物館や美術館などがマイナス74%、ホテルや旅館がマイナス89%、高速道路のサービスエリアがマイナス82%と、訪れる人は大幅には増えず、外出の自粛が一定程度、継続されていたということです。

ただ、パチンコやゲームセンターといったアミューズメント施設では、1月に比べれば47%減っていたものの、人出は大型連休の5倍余りに増えたほか、デパートも、1月より64%少なかったものの大型連休の4倍余りとなっていました。

分析を行ったIT企業「ジオロケーション・テクノロジー」の小泉佳之さんは、「一部で自粛疲れを癒やす動きが見られたものの、全体としては、緊急事態宣言の解除後も外出自粛を続けているとみられる」と分析しています。