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加藤厚生労働大臣は日本時間の19日朝、テレビ会議形式で行われたWHO＝世界保健機関の年次総会でスピーチし、新型コロナウイルスの感染源や拡大ルートについてWHOが公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。

この中で加藤大臣はまず、新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本のこれまでの取り組みを説明し「今後は、出口戦略の着実な実施、検査体制や医療提供体制の充実、治療薬とワクチンの開発・供給が重要と考えている」と述べました。

そして新型コロナウイルス対策への国際貢献として、WHOや関係団体に日本として合わせて、およそ300億円を拠出することを明らかにしました。

そのうえで、今後、同様の感染症の世界的な拡大を未然に防ぐため、WHOがこれまでの対応のほか、感染源や拡大ルートについて公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。

また加藤大臣は、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて「世界中のあらゆる情報・知見を総動員することが重要で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきという指摘もある。世界全体の感染拡大を防ぐためにも、特定の地域が取り残されて地理的空白が生じないようにすべきだ」と述べました。

厚生労働省によりますと加藤大臣のスピーチは、機器の不具合で聞き取りづらかったということですが「発言内容は、WHOのホームページで確認できる」としています。