新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している人などを支えているＮＰＯ法人の運営が厳しくなっていることを受けて、政府はいわゆる「休眠預金」を活用した助成を拡大する方向で調整しています。

新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している人や家庭内暴力に苦しんでいる人などを支えているＮＰＯ法人は、収入が減少しているほか、ボランティアの確保が難しくなるなどして運営が厳しくなっています。

これを受けて政府は、公共性の高い民間事業を対象に、金融機関に預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用して助成を行う仕組みを拡大する方向で調整しています。

この仕組みでは、年度ごとに資金の分配を担う20から30程度の団体を選んで総額30億円を助成していますが、これに加え、緊急対応枠として20程度の団体に最大で40億円を助成することなどが検討されています。

また審査期間も大幅に短縮して、来週から申請の受け付けを始め、早ければ7月下旬にも助成を開始したいとしており、政府は近く、こうした対策を決定することにしています。