政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、引き続き感染状況の推移を注視することにしています。

8つの都道府県で継続している緊急事態宣言について政府は、専門家に各地の感染状況や医療提供体制などを評価してもらい、21日にも、解除できるかどうか判断する予定です。

8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に北海道、東京、神奈川で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。

一方、政府は、追加の経済対策を盛り込む今年度の第2次補正予算案の編成作業を進めていることなどを踏まえ、来年度＝令和3年度の予算編成に向けて、概算要求の期限を例年の8月末から、9月末まで1か月先送りする方針で、19日にも持ち回り閣議で決定することにしています。

これに伴って、例年6月ごろに閣議決定している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめもずれ込む見通しです。