GDP 4~6月さらに悪化か 「リーマン後」超える予測も

GDP 4~6月さらに悪化か 「リーマン後」超える予測も
GDPの伸び率は、今回マイナスとなりましたが、4月から6月までのGDPはさらに悪化し、リーマンショック後を超える記録的なマイナスになるという予測も出ています。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が政府が緊急事態宣言を出した4月以降により深刻になったためです。

商業施設や飲食店などが休業や営業時間の短縮を実施し、外出や移動の自粛が広がったことで、消費は一段と落ち込みました。大型連休中の観光も控えられ、国内の航空便の利用客は去年の4%、新幹線や特急列車の利用客も去年の5%にとどまりました。さらに、アメリカやヨーロッパで感染が拡大した影響で、この時期の輸出はさらに落ち込むと予想されています。

このため民間のエコノミストの間では、4月から6月までのGDPはさらに落ち込み、実質の伸び率は、年率でマイナス20%程度になるという予測も出ています。そうなれば、リーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8%を超え、統計が比較できる1980年以降で最も大きな落ち込みとなります。

GDPがコロナショック以前の元の水準まで回復するには、数年かかるという予測も出ていて、雇用情勢が一段と悪化することも懸念されています。

過去の「ショック」時のGDPは

「コロナショック」とも言われる今回の経済の悪化。過去の「ショック」と呼ばれるような時には、GDPはどの程度のマイナスになっていたのでしょうか。

世界的な金融危機となった「リーマンショック」の際には、アメリカでリーマン・ブラザーズが経営破たんした時期にあたる2008年7月から9月までの日本のGDPは、実質の伸び率が年率マイナス4.9%でした。

その後、世界的に需要が冷え込んだ影響が日本にも本格的に波及し、2008年10月から12月までのGDPは、年率マイナス9.4%まで落ち込みます。

さらに2009年1月から3月までは年率マイナス17.8%まで悪化しました。

しかし、そこで底を打ち、4月から6月までのGDPは年率プラス8.6%に戻しました。

そして、その2年後、2011年3月に発生した東日本大震災の時には、工場の生産停止などで経済活動が急速に縮小しました。

2011年1月から3月までのGDPは年率でマイナス5.5%となり、その後、4月から6月までも年率マイナス2.6%となりました。

しかし、その後は復興需要などもあって、2011年の7月から9月までは年率でプラス10.3%となり、大幅なプラスに転じました。

専門家「過去100年で最悪の落ち込み」

今回のGDPについて、SMBC日興証券のチーフマーケットエコノミスト、丸山義正さんは「消費も設備投資も住宅投資も、輸出も輸入もすべてマイナスという相当弱い結果で、3月からの外出自粛が経済を押し下げた。日本経済は確実に景気後退期に入った」と話しています。

そのうえで丸山さんは、ことし4月から6月までのGDPは年率でマイナス20%程度を見込んでいるとしたうえで、「戦後のデータでは過去最悪の数字であり、世界中で突然、経済が止まり、どの国も今まで見たことのない未曽有の落ち込みになっている。おそらく過去100年で誰も見たことがないという水準の経済の落ち込みだと言える」としました。

そして、中長期的な日本経済の見通しについては、「1年程度で元の経済の水準に戻るというV字回復はなかなか難しい。ウイルスとの長い闘いのもとで新しい生活に慣れることで2023年の終わりごろになってようやく日本経済が元の水準に戻るのではないか」と話しています。

経団連 中西会長「4月から6月はもっと大変」

今回のGDPについて、中西会長は「予想よりは悪くないが、もっと大きな影響が出てくるのではないかと思うし、4月から6月はもっと大変だろうと思う」と述べ、店舗の臨時休業が広がった先月以降の経済への影響は、さらに大きくなるとの見方を示しました。

さらに中西会長は、このところデパートなどで営業再開の動きが相次いでいることについて、「いっぺんに状況が回復するわけではなく、いろいろとバランスをとって、感染を防ぎながら、ビジネスをやっていかざるをえない。そういうことをよく理解したうえで、節度ある行動をとることが大事だ」と述べました。