緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、西村経済再生担当大臣は、今週21日ごろに専門家会議を開き、新規感染者数の状況に加え、感染拡大の兆候を見逃さない検査態勢となっているかなども考慮して、解除できるかどうか判断する考えを示しました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「韓国やドイツの例を見ても、第２波は来るものと思わなければならない。このウイルスは、どこに潜んでいるか分からない。気が緩んでいると大きな波になってしまう」と指摘し、緊急事態宣言が解除された39県でも、感染を防ぐための取り組みを続けるよう呼びかけました。

一方、宣言が継続している８つの都道府県については、今週21日ごろに専門家会議を開き、解除できるかどうか改めて判断するとしたうえで「減少傾向が続いていくか、しっかり見なければならない。医療の提供態勢はかなり余裕が出てきているが、ＰＣＲ検査が小さな波を見逃さない態勢になっているかも見ていきたい」と述べました。

また、今年度の第２次補正予算案について「事態が長引き世界経済が悪い状態が続けば、さらに大きな影響が出てくるので、大企業をしっかり守ることも必要となる。どんな事態が起きても、日本経済を守り、事業、雇用、生活を守り抜いていく枠組みを作り、思い切ったものにしたい」と述べました。