新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、気の緩みが生じれば感染が再び拡大するおそれがあるとして、緊急事態宣言が継続している８都道府県では、外出自粛などの取り組みを続け、解除された県でも人との距離を取るなどの対応を呼びかけました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「歴史を見ても、専門家の意見も、第２波は起こるということだ。気の緩みがあるとクラスター対策で抑えられるくらいの小さな波で済むところを大きな流行にしてしまう。今、緩むと２週間後の月末に数字が増え、月末までに収束させられなくなる可能性もある」と述べました。

そして、緊急事態宣言が継続している８都道府県では引き続き外出自粛などに取り組むとともに、解除された39県も再び感染が拡大しないよう、人との距離を取るなどの対応を呼びかけました。

また、今年度の第２次補正予算案について、賃料の支払いが困難な事業者への支援や大企業も含めた資金繰り支援策などの検討を急ぎ、今月27日をめどに概算を決定するとしたうえで「どんな事態が生じても、日本経済をしっかり守り、雇用や生活を守る。それだけの枠組みを作って対応していく。それなりの規模をしっかり確保し、思い切った対策にしたい」と述べました。