緊急事態宣言が39県で解除されて以降、宣言が継続している８都道府県でも人出が増えていることから、政府は気が緩めば感染が再拡大しかねないと警戒を強めており、今月中の収束に向けて、外出自粛などの取り組みを続けるよう粘り強く呼びかける方針です。

緊急事態宣言が今月14日に39の県で解除されて以降、各地で人出が増えていて、宣言が継続している８都道府県でも15日の人出はいずれも前日よりも増えました。

西村経済再生担当大臣は16日「あちこちで少し気の緩みが見られると大変心配をしている。韓国やドイツの例で見られるように、第２波は来ると思わなければならない」と指摘しました。

政府は８都道府県について、今週21日にも専門家の意見を聴いたうえで宣言の解除が可能か判断することにしていますが、気が緩めば再び感染が拡大しかねないと警戒を強めており、今月中の収束に向けて外出自粛などの取り組みを続けるよう粘り強く呼びかける方針です。

また宣言が解除された39県についても、接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムの４つの業種を中心に人と人の距離を取るなど対応の徹底を求めることにしています。