西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言を39県で解除して以降、宣言が継続している８都道府県でも人出が増え、気の緩みが見られるとして、再び感染を拡大させないため、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。

この中で西村大臣は、39県で緊急事態宣言が解除された14日の東京や札幌の繁華街での人出が前日から10％以上増えたと指摘したうえで「あちこちで少し気の緩みが見られると大変心配をしている。第２波は来ると思わなければならない。緊急事態宣言がまだ続いている地域でも気の緩みが見られる」と述べました。

そのうえで「やはり、自粛疲れがあると思う。人間、限界もあるというのはよくわかる。しかしここで気が緩むと、２週間後には新規感染者の数が増え、宣言の解除ができなくなる。なんとか５月末までにこの大きな流行を収束させたい」と述べ、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。

西村大臣は宣言が解除された39県でも、営業の再開などにあたって感染防止策をしっかりと講じる必要があるとして、特に接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムの４つの業種では人と人の距離を取るなど対応の徹底を求めました。