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東京都は緊急事態宣言が解除された後に行う休業要請の緩和について、施設の種類やこれまでに「クラスター」が発生したかどうかをもとに、緩和の対象を段階的に広げることにしていて、具体的な考え方を来週中に公表する見通しのロードマップに盛り込む方向で検討を進めています。

東京都は15日、新型コロナウイルスに対する今後の対応をまとめたロードマップの骨格を発表し、緊急事態宣言の解除後に感染の状況が目安とする数値を下回ることなどを条件に、休業要請を段階的に緩和する方針を明らかにしました。

緩和は、今の状態を含めて４つのステップにわけて、施設の種類やこれまでに「クラスター」が発生したかどうかをもとに対象を段階的に広げる考えです。

広げる際には目安とする数値を下回る期間がどれくらい続いているかで判断する方針ですが、具体的な考え方はまとまっていません。

都は、区市町村や専門家の意見なども参考にして、まとめた考え方を来週中に公表する見通しのロードマップに盛り込む方向で検討を進めています。