日産は主力のアメリカ市場などでの販売不振でことし３月期の決算が最終赤字に転落する見通しで、経営の立て直しに向けて今月末に2022年度までの新たな中期経営計画を公表する予定です。

この中ではゴーン元会長時代の拡大路線で過剰になっている生産能力を削減するほか、連合を組むフランスのルノーなどとの間で車の土台や部品調達の共通化を加速させ、コストを削減する計画を盛り込む方針です。

日産はこれまで、世界で720万台あった生産能力を2022年度までに660万台に削減する計画を示していましたが、昨年度の販売台数は479万台にとどまっています。

このため、インドネシアの工場で当面、車の生産を止めているほか、スペインなどの工場でも生産ラインを削減して、さらに数十万台規模で生産能力を削減する検討を進めています。またルノーや三菱自動車工業との相互の生産委託も強化する方針です。

ただ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増しているだけに、抜本的な立て直しへの道のりは厳しさを増しています。