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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除され、残る地域でも感染者が減少傾向にある中、政府は感染拡大の防止と経済活動の再開の両立が重要になるとして、具体的な方策の検討を急ぐことにしています。

緊急事態宣言が14日、39県で解除され、残る８都道府県も感染者の減少傾向が続く中、15日、東京都内で確認された新規感染者は９人と、先月７日に宣言が出されてから初めて10人を下回りました。

西村経済再生担当大臣は「このレベルが続けば、宣言解除に向けた基準を満たす」と述べました。安倍総理大臣は15日夜、インターネット番組で、「経済の再開と感染拡大の防止を両立させなければならない。行き過ぎた規制は国民生活に致命的な悪影響を及ぼす一方、行き過ぎた解禁は、第２波、第３波を大きくする危険性がある」と述べました。

政府は感染拡大の防止と経済活動の再開の両立が重要になるとして、具体的な方策の検討を急ぎ、ことしの「骨太の方針」に盛り込む方針です。

また、人と人との距離を確保するなどとした「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけることにしています。

一方、安倍総理大臣は追加の経済対策のうち、感染拡大の影響で生活が厳しい学生らを対象に、最大20万円を給付する支援策を速やかに実行したいとして来週、予備費で対応することを閣議決定する意向を表明しました。