日本郵政は今年度の最終的な利益が、およそ40％減少するという見通しを示しました。かんぽ生命の保険の営業自粛に加えて、新型コロナウイルスの影響による金融市場の環境悪化を理由にあげています。

日本郵政グループが15日発表した、来年３月までの１年間の業績見通しによりますと、グループ全体の最終的な利益は2800億円で、前の年度と比べて42％減少すると見込んでいます。

これは、かんぽ生命の保険の営業再開の時期が見通せず、新規契約が落ち込むと見込んでいることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の環境が悪化し、運用で得られる利益が低下すると想定しているためで、感染拡大の状況しだいでは大きく変動する可能性があるとしています。

オンラインで記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「厳しい経営環境になると見込まれるが、かんぽ生命の問題の再発防止に向けた業務改善計画の着実な実行を最優先に取り組みたい」と述べました。