来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加経費として、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が６億5000万ドルの拠出を見込んでいると発表したことについて、東京大会の組織委員会は「この金額についてＩＯＣと議論したことはない。どのように使われるのか今は明らかではない」との見解を示しました。

東京大会は、新型コロナウイルスの感染拡大で来年夏に延期されたことで、追加経費が数千億円にのぼるとも見られている中、ＩＯＣは14日、ＩＯＣが拠出する東京大会の追加経費として６億5000万ドル、日本円にしておよそ700億円を見込んでいると発表しました。

これについて15日、組織委員会の武藤事務総長は記者会見で「この金額についてわれわれとＩＯＣで議論したことはない。どのように使われるのか今は明らかではない」との見解を示しました。

そのうえで「日本側とＩＯＣは延期がもたらす影響と評価の議論を続けていて、日本側の主張もしっかり行っていく」と述べ、追加経費がいくらになるかや、費用の分担について引き続き協議していくことを強調しました。

また、経費削減に向けこれまでの計画の見直しや削減を検討していくことに関連して「サービスレベルの水準についてステイクホルダーに理解を求めていきたい。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、本当に必要なものは何か、新しい大会、東京らしい大会を考え、それがレガシーにつながれば望ましい」と述べました。