販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁

販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁
佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に1億円余りの賠償を求めていました。

裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。

15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。

一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。

男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、希望になれたと思う」と話していました。

佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。