緊急事態宣言が継続されている京都府は15日、対策本部会議を開き、１日の新たな感染者の確認が、14日までの１週間の平均で、５人未満にとどまるなど、府独自の４つの判断基準を満たしたとして、休業要請を16日午前０時から段階的に解除することを決めました。

休業要請が解除されるのは、デパートやショッピングモールなどの商業施設、専修学校などの教育施設や学習塾、博物館や美術館、図書館、それに劇場や映画館、演芸場などです。

また、いずれも床面積の合計が1000平方メートル以下のインターネットカフェや射的場などの遊興施設、パチンコ店やゲームセンター、屋外プールなどの運動施設や遊技施設も同様に解除します。

さらに、居酒屋を含む飲食店については、大阪府や兵庫県と同じように営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜９時までとこれまでより２時間延長します。

一方、接待を伴う夜の飲食店や、カラオケボックスやライブハウス、スポーツクラブ、ボウリング場などは休業要請を継続します。

京都府内に多くある大学についても、学生の間でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したことなどを受けて、休業要請を継続します。

また、府立学校については、２週間以上感染者が確認されていない北部の７つ自治体については、週明け18日から登校日を設け、25日から授業を再開することを決めました。