東証１部に上場する企業の決算発表は15日、最も多いピークになりました。新型コロナウイルスの影響で急激に売り上げが落ち込んだことなどから半数以上の企業で利益が減り、４月以降の業績にさらに深刻な影響が懸念されています。

ＳＭＢＣ日興証券は14日までに発表を終えた東証１部の上場企業の60％にあたる889社の３月期の決算を集計しました。

このうち、半数以上の482社が経常利益が前の年度よりも減る「減益」になりました。

各社の利益を足し合わせると、前の年度より12％減少する厳しい内容です。

また、ことし１月から３月までの３か月間に限ってみると利益は、前の年の同じ期間のおよそ半分にとどまり、新型コロナウイルスの影響が上場企業の業績に厳しい打撃を及ぼしたことが明らかになりました。

また、４月以降の１年間の業績の見通しについては今の時点で新型コロナウイルスの影響を判断するのは難しいなどとして半数以上にあたる493社が「未定」としています。

また、見通しを公表した企業の64％が減益を見込み、４月以降の業績にさらに深刻な影響が懸念されます。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「緊急事態宣言は39県で解除されたが、大都市圏では外出や企業活動の制限が続いている。感染拡大の第２波も懸念され、今年度の業績も大きく影響を受けるだろう」と指摘しています。