「持続化給付金」の対象から外れているフリーランスなどの個人事業主に対する追加の支援策について、経済産業省は当初、目指していた今週中の取りまとめは難しく、引き続き調整を急ぐとしています。

売り上げが大きく落ち込んだフリーランスなどの個人事業主に対しては、持続化給付金として最大で100万円が給付されますが、確定申告の際に、主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は対象から外れています。

このため経済産業省は、持続化給付金とは別の制度で、追加的に支援する方法を検討しています。

これについて梶山経済産業大臣は、15日の記者会見で「どのような形で事業の実態を把握できるかという点も含め、制度の詳細設計をいま進めている。与党を中心とした関係箇所との調整をしているところであり、できるだけ早く成案を得たい」と述べました。

経済産業省によりますと、支援の対象とする人たちをどう線引きするかや、支援の方法をめぐる調整が難航していて、当初、目指していた今週中の取りまとめは難しい情勢だということです。

フリーランスなどからは、すみやかな支援を求める声が上がっていて、経済産業省は引き続き、与党などとの調整を急ぐことにしています。