この中で西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言について、政府が14日、東京や大阪など８つの都道府県を除く39県で解除したことを説明しました。

そのうえで「油断すると韓国やドイツのように、また感染拡大ということになる。引き続き万全の感染防止策を取りながら、経済活動を段階的に引き上げていくことが重要だ。知事の皆さんが適切に判断できるようサポートしていきたい」と述べ、協力を求めました。

また、14日、安倍総理大臣が編成を指示した今年度の第２次補正予算案について、西村大臣は今月27日をめどに閣議決定して、速やかに国会に提出したいとしたうえで「感染症対策の交付金は安倍総理大臣から大幅に積み増しするとの表明があり、知事会が拡充を要望している地方創生臨時交付金についても検討を加速していきたい」と述べました。

これに対し、飯泉会長は「第２次補正予算案では交付金の大幅な積み増しを求めたい。『新しい生活様式』を確立させるため、今年度予算の予備費も活用し、ハード・ソフト両面から対応をお願いしたい」と要請しました。