雇用環境悪化のアメリカ 所得低い層に深刻な影響 FRB調査

雇用環境悪化のアメリカ 所得低い層に深刻な影響 FRB調査
k10012430961_202005150907_202005150915.mp4
雇用環境が記録的に悪化するアメリカでは、世帯の年収が日本円で420万円台を下回る人たちのおよそ4割が失業したことがわかり、新型コロナウイルスによる景気の悪化はより所得の低い層に深刻な影響を及ぼしていることがうかがえます。
これはアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が1000人余りを対象にした調査でわかったものです。

それによりますと、先月上旬までの1か月間で、解雇や勤務時間の短縮などを言い渡された人は全体の19%でした。ただ、世帯収入別で見ると4万ドル(日本円で年収420万円台)を下回る人たちでは39%が失業したということです。

アメリカの世帯年収は平均6万ドル余りで、より所得の低い人たちが深刻な影響を受けていることになります。

また、自宅で仕事ができるテレワークをしている人は大学卒業以上の人では全体の63%だった一方、高卒まででは20%にとどまっていて、こうした人たちの多くが工場や店舗など仕事場に行かなくてはならない職についているためと見られます。

アメリカでは格差が大きな問題になっていますが、新型コロナウイルスによる景気の悪化はリーマンショックの時以上に格差の拡大を助長する影響が強いことがうかがえます。