IOC 東京五輪の追加経費など約860億円拠出へ

IOC 東京五輪の追加経費など約860億円拠出へ
k10012430931_202005150613_202005150615.mp4
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京オリンピックの追加経費と国際競技団体などの支援にIOC=国際オリンピック委員会が最大でおよそ860億円を拠出することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックは史上初めて1年延期されたほか、それぞれの競技では国際大会が全面的に中止や延期となり世界のスポーツが中断を強いられています。

IOCは14日、大会の新たな日程を決めたあと最初の理事会をオンライン形式で開き新型コロナウイルスの影響に直面している東京オリンピックや各競技団体への支援について話し合いました。

理事会のあとバッハ会長が会見を行いIOCとして東京オリンピックの追加経費と国際競技団体などの支援に最大で合わせて8億ドル(日本円でおよそ860億円)を拠出すると発表しました。

このうち東京大会の延期に伴う追加の経費には6億5000万ドル(日本円でおよそ700億円)を見込んでいて、国際競技団体や各国のオリンピック委員会への財政支援に1億5000万ドル(およそ160億円)を予定しているとしています。

大会延期に伴う追加経費の総額は明らかになっていませんが、数千億円に上るとみられていて、組織委員会の森会長はIOCにも一定の負担を求める考えを示しています。

バッハ会長は会見で「コストを削減するためにあらゆる議論をしている。『タブー』はない」と述べ、東京大会に向け財政的な支援とあわせて経費削減にも厳しく取り組んでいることを強調しました。

このほかこの日の理事会では本来東京大会に合わせて日本で開催する予定だったIOC総会を7月17日にオンライン形式で行うことも決めました。