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新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した人の住まいの確保が課題となる中、東京都は生活保護の受給者などが入居する「無料低額宿泊所」の空き状況などを調査し、今後、必要となる支援について検討することになりました。

新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失う人が急増する中、東京都はビジネスホテルの部屋を無料で提供する取り組みを進めていますが、生活保護を申請した人がホテルに宿泊できるのは緊急事態宣言が解除されるまで、今のところ今月31日までとなっています。

一方、自治体の福祉事務所は生活保護の受給者などに「無料低額宿泊所」の紹介も行っていますが、「３密」を防ぐために入居者の数を制限しているところもあり、ＮＨＫの取材では都内の宿泊所の９割近くで新規の入居者の受け入れができない状態になっています。

今後の住まいの確保が課題となる中、東京都は「無料低額宿泊所」の空き状況などを調査し、今後、必要となる支援について検討することになりました。

調査では個室と相部屋の数や現在の入居者の数などを調べるほか新規の入居者の受け入れを制限している宿泊所がどのくらいあるか確認するということです。

支援団体によりますと住まいを失った人が生活保護を申請する際にアパートへの入居を希望しても連帯保証人がいないなどの理由で入居できないケースも多いということです。

東京都は「現場の福祉事務所からは『宿泊所の空きがなく困っている』という声が寄せられている。宿泊所の現状を把握し、住まいの確保のためにどのような支援が必要か検討したい」としています。