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新型コロナウイルスの対策などについて話し合われる、ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加について、中国外務省は、台湾は中国の一部だとしたうえで、「規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」として、反対すると改めて強調しました。

ＷＨＯは、ことしの年次総会を来週18日からテレビ会議の方式で開催し、新型コロナウイルスの対策などを話し合う予定で、ＷＨＯに加盟していない台湾はオブザーバーの資格での参加を目指しています。

中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「ＷＨＯの年次総会の規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」と述べ、参加に反対すると改めて強調しました。

そして、台湾が国民党政権の時にオブザーバーとしての参加資格を得たことについて、「両岸が『１つの中国』の原則を堅持するという基礎のもと、中国政府が台湾地区に参加させる特別な対応を行った」と説明しました。

そのうえで、「民進党は台湾独立の立場を堅持しており、台湾地区が参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と強調しました。

台湾の参加をめぐっては、アメリカや日本などが支持していますが、趙報道官は「個別の国がかたくなに台湾に関する提案を行う目的は感染対策の国際協力を破壊するためであり、中国を含む国際社会は断固として反対する」と述べました。