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東京や大阪などを除く39県で緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、介護施設の全国団体が、家族との面会に関する今後の対応指針を公表しました。

全国の介護施設でつくる「全国老人福祉施設協議会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、みとり期の利用者を含め家族との面会を原則禁止するよう求めてきましたが、多くの地域で緊急事態宣言の解除が決まったことから、今後の対応指針を公表しました。

それによりますと、宣言が解除された地域では、みとり期の利用者に限って、本人が新型コロナウイルスに感染しておらず、面会する家族の健康状態にも異常が見られない場合は、例外的に面会を認めることもできるとしています。

一方、みとり期を除く利用者や緊急事態宣言が続いている地域については、引き続き面会を原則禁止するよう求めています。

全国老人福祉施設協議会の平石朗会長は、「いつ亡くなるかわからないみとり期の利用者については、面会したいという家族の願いをなんとかかなえてあげたいと考えながら申し訳なく思っていたので、地域の実情に応じた緊急事態宣言の解除は非常にありがたい。高齢者は基礎疾患を持っているので決して緩めてはならず、第２波、第３波が来る可能性を頭に入れて、新しい生活様式に基づく対応を心がけていきたい」と話していました。