日本サッカー協会は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域のクラブへの新たな融資制度について、14日の理事会で正式に承認し、来週にも融資を始めると発表しました。

この融資制度については、日本サッカー協会の田嶋幸三会長が、新型コロナウイルスの影響で活動ができなくなり資金繰りに苦しむ地域のクラブを主な対象に新たに設ける考えを示していました。

14日の理事会では、当初の方針どおり、融資額をコーチの給料やクラブハウスの家賃などの経費に充てることを目的に最大500万円とすることや無利子、無担保としたうえで、最長10年の返済期間を設けることなどが正式に承認されました。

また、制度を速やかに運用するために理事会に先立って設けた窓口には、すでに85件の仮申請が出ているということで協会では、15日から審査を行いウェブ上で契約を結んだうえで、来週には、融資を始めると発表しました。

田嶋会長は、「給料日に間に合わせるため、来週中の振り込みを望むクラブが多かった。緊急事態宣言が解除されても、すぐに活動できるわけではない。クラブやスクールを存続させるために継続したサポートを状況を見ながら考えていく」と話しました。