入学の時期などを９月に変更することについて、安倍総理大臣は、記者会見で、「有力な選択肢の１つだ」と述べ、今後の学校再開の状況や、社会全体への影響などを見極めながら検討する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、臨時休校の長期化を受けて、入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、「まずは子どもが学べる場をしっかり確保し、大きな差が出ないように最大限努力しなければならない」と述べました。

そのうえで、「９月入学も有力な選択肢の１つであり、前広に検討していきたい。大切なことなので、拙速な議論は避けなければならず、しっかりと深く議論していきたい」と述べ、緊急事態宣言の解除による学校再開の状況や、社会全体への影響を見極めながら検討する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、現在の特別措置法より、強い措置を可能にする法整備の必要性について、「対応が収束した段階で、より強制力のあるものが必要か検証しながら考えたい。必要ということになれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたい」と述べました。

一方、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、「今回の改正で、三権分立が侵害されることはなく、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないと断言したい」と述べました。

また、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長を検事総長に任命することの是非を問われ、「まだ決めておらず、今の段階では申し上げることはできない」と述べました。