新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に東京都などとともに引き続きなったことについて、神奈川県の黒岩知事は「やむをえないことで、いまは一瞬たりとも気が抜けない状況なので、当然のことだと思う」と述べました。

さらに、今月21日にも解除の見直しの可能性があることについても、「きょうの感染者が県内で30人を超え、東京を上回ったのは大変なショックで、数字をみても解除のハードルを越えるのは難しいのではないか」という見方を示しました。

今後の対応について、「解除前に休業要請の緩和や学校の再開などは全く考えていない。県の対策に大きな変更はない」と述べたうえで、「難しい戦いは続く。ここで緩んでは元のもくあみで県民の皆さんには不要不急の外出や県域をまたいだ移動を自粛するなど、もう少し我慢をお願いしたい」と、引き続き県民に対して感染拡大防止への協力を呼びかけました。

埼玉県の大野知事は14日夕方、記者団の取材に応じ埼玉県が引き続き緊急事態宣言の対象になっていることについて、「新規の感染者の数は減っているが、首都圏全体で考えた時に落ち着いている状況ではなく埼玉県の継続は致し方ない」と述べました。

一方、企業や施設などに求めている休業要請や営業の自粛などの対応については15日、県の対策本部会議を開き、一部の施設や業種について、再開など対応を見直す方針を明らかにしました。

緊急事態宣言が継続された兵庫県の井戸知事は、記者会見で、今後、休業要請を解除しても、１週間の平均で10人以上の新たな感染者が確認された場合には再び休業を要請するとした県独自の基準を発表しました。

この中で、兵庫県の井戸知事は、15日、休業要請の一部解除を決定するとしたうえで、解除にあたっては、新たな感染者数が、１週間の平均で５人以下で、重症患者を受け入れる病床に40床以上空きがあることの２つを基準とする考えを示しました。

一方で、休業要請を解除したあとでも、１週間の平均で、10人以上の新たな感染者が確認された場合には再び休業を要請するとしています。

井戸知事は、「かなりシビアな基準を設定した。ただ、これを満たしたから自動的に休業要請を解除したり再要請したりするわけではなく、医療体制や、近隣自治体の状況などを勘案し総合的に判断する」と述べました。

京都府の西脇知事は、緊急事態宣言が継続されたことについて、「外出や営業自粛の効果は着実に出ているが、宣言が継続されるため、引き続き府民には、感染防止にいましばらくご協力をたまわりたい」と述べました。

そのうえで、「感染リスクが低くて、府民生活に近い施設から段階的に緩和していく。京阪神は経済圏や生活圏が一体なので、ある程度、大阪と兵庫と足並みをそろえる必要がある」と述べて、休業要請の解除を段階的に進めていく考えを示しました。

具体的には15日に決めるとしていますが、商業施設や学習塾のほか、博物館や美術館、それに図書館や劇場などについて、休業要請の解除に向けて検討を進めているということです。

一部の業種への要請解除は、早ければ16日の午前０時からとなる見込みで、施設の規模や対象地域については15日、方針を示すということです。

また、居酒屋を含む飲食店については、大阪や兵庫と足並みをそろえ、営業時間の延長を検討しているほか、ナイトクラブやカラオケ、それにパチンコなどについては集団感染が発生しかねないとして休業要請を続ける方針です。

それに学校の再開についても15日方針を示すこということです。

西脇知事は、「休業要請などが緩和されても終息ではないので、引き続き、動向を見極めながら感染防止に努めてもらいたい」と話しています。