緊急事態宣言が39県で解除されることについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言の解除は全国的な感染者数の減少が続いていることの証明で、喜ばしいことだが、韓国など海外の事例を見ると、気が緩むと再び流行するため、ウイルスと共存しながらの生活はしばらく続くと考えられる」と指摘しています。

そのうえで「解除が出口、終わりなのだという認識ではなく、今はまだ通過点なのだという意識ですべての地域で手洗いやマスクの徹底、いわゆる『３密』を避けるなど、新しい生活様式を続けていくことが望ましい」と話していました。

また、今後の感染状況については確実な見通しを示すことは難しいとしたうえで「今後、６月あるいはさらにその先まで感染者の数が低い状況で推移すれば、社会活動をある程度の規模で再開しても問題ないという話にもなっていくのではないか。私たちのこれからの行動が流行に直結するため、決して気を緩めないことが重要だ」と話していました。