新型コロナウイルスの企業への影響が深刻になる中、東京労働局は雇用を維持するための助成金の支給をより迅速に行うため手続きを担当する職員をこれまでの３倍に増やして対応を始めました。

雇用を維持するための助成制度、雇用調整助成金について、厚生労働省はことし２月以降、制度を拡充するなどして企業に活用を呼びかけています。東京労働局によりますと13日までに都内の申請は2425件で、このうち支給が決定したのは1579件となっています。

申請は今後さらに増えると予想されることなどから、東京労働局は13日、新たに分室を設置し、これまでの３倍にあたるおよそ100人の職員で対応を始めました。これによって現在、おおむね１か月かかっている申請から支給までの期間を２週間程度に短縮することを目指しているということです。

東京労働局の茂原徳雄職業対策課長は「申請から支給の決定まで２週間以内で処理すべく、全力で業務にあたっています。困っている事業者の方は雇用調整助成金を活用して雇用を守ってほしい」と話していました。