緊急事態宣言の解除について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、東京や大阪などを除く39県で解除するとした方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、14日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。

緊急事態宣言の解除決定を前に西村大臣は、事前の報告と質疑のため、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

西村大臣は「感染の状況や医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなった」と述べました。

そのうえで、東京や大阪など８つの都道府県を除く39県で解除するとした政府の方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、対策本部で正式に決定する考えを示しました。

そして「政府として、まずは今回の大きな流行を今月31日までに収束させるべく、引き続き、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組む」と述べました。