政府の基本的対処方針の案では、緊急事態宣言の解除の判断基準として、各地域の「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の３つを踏まえて、総合的に判断するとしています。

「感染の状況」については「直近１週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」であれば、解除を判断する目安の１つになるとしています。人口およそ1400万人の東京にあてはめた場合、新たな感染者数の合計が「１週間で70人程度以下」となることが解除の目安となります。

東京の感染者数は13日までの１週間は173人でしたので、減少傾向にはありますが目安には達していないということになります。

ただ案の中では「目安」とは別に「直近１週間の感染者数が10万人当たり１人程度以下」の場合は、感染者数の減少傾向を確認したうえで、感染者の集団＝クラスターや院内感染、それに感染経路が分からない症例の発生状況なども考慮して解除を総合的に判断するとしています。

この場合、東京では「１週間で140人程度以下」となれば、これらの要素を考慮して解除するかどうか判断できることになります。