新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言の案を出し、多くの地域で感染拡大が始まった３月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとしたうえで、緊急事態宣言を解除する考え方を示し「直近１週間の新規感染者数の合計が10万人当たり0.5人未満程度」などの目安を示しました。そのうえで、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、再び感染が拡大したときに緊急事態宣言の対象地域への再指定も含めて、すぐに対策をとれるよう感染の状況によって「特定警戒都道府県」「感染拡大注意都道府県」などに分けて、それぞれの対応の考え方を示しています。

感染の状況が厳しい「特定警戒都道府県」では、緊急事態宣言に基づく徹底した行動変容の要請によって、接触の８割減や都道府県をまたぐ移動の自粛などを求めるとし、指定するときには先月７日に東京都や大阪府など、７つの都府県に緊急事態宣言を出したときの感染の状況や水準を踏まえるとしています。

また、新たな感染者の数などが「特定警戒都道府県」に指定する基準の半分程度の地域は「感染拡大注意都道府県」とし、集団感染のリスクのあるイベントや不要不急の外出を自粛するよう、知事が協力要請を行うなどとしています。

そして新規の感染者数が一定程度確認されるものの、さらに少ない地域については感染状況を注視しながら、人との間の距離を取ったり、いわゆる「３つの密」を徹底して避けたりするなどといった対策を継続して行うなどとしています。

専門家会議は、緊急事態宣言が解除されても対応は長丁場になることが見込まれるとして、すべての都道府県で、これまでに感染者の集団「クラスター」が発生した場所や「３つの密」を徹底して避けること、買い物や食事のしかたなどを工夫する「新しい生活様式」を実践し、手洗いなどの基本的な感染対策は続けていく必要があると強調しています。