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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、東京や大阪など８つの都道府県を除く合わせて39県で解除する方針を、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮問しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を前に、政府が感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時半ごろから始まりました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など８つの都道府県を除く合わせて39県で解除する方針を諮問しました。

また、13日、愛媛県の医療機関で集団感染が新たに判明したとして、愛媛県の取り扱いを議論するよう要請しました。

一方、西村大臣は、再び感染が拡大しまん延のおそれが出てくる場合に緊急事態宣言の対象として再指定する際の判断や、宣言を解除する地域での取り組みについても合わせて諮問しました。

宣言の解除について政府は、諮問委員会の見解を受けて、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、14日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。