新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数などを踏まえ、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県については、解除する方針を固めました。

一方、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに大阪、京都、兵庫の８都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているという地理的な要因を踏まえて、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

政府は、14日午前、専門家会議に続いて、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」を開き、こうした方針を諮ったうえで、午後に予定されている衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

また安倍総理大臣は、14日午後６時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明するとともに、宣言の解除後も再び感染が広がらないよう予防策を徹底する必要があるとして、「３つの密」のある場所への外出は避け、解除されていない都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかけるものとみられます。

一方、追加の経済対策をめぐり、安倍総理大臣は14日の対策本部で、第２次補正予算案の編成に着手するよう指示することにしています。

補正予算案には、賃料の支払いが困難な事業者への支援や雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの費用が盛り込まれる見通しで、政府は与野党の協議も踏まえて編成にあたり、今の国会で成立を図りたい考えです。