バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。

また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜８時以降も営業を継続することで、かろうじて店を維持しているということです。

休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、都から50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では家賃や人件費などには足りないとしています。

ただ、店に苦情が寄せられることもあるということで、多くの店は８時を過ぎると入り口の明かりを消したり、シャッターを閉めたりして営業していました。

東京都心にあるバーは緊急事態宣言のあと自主的に休業していましたが、今月７日に営業を再開し、朝方まで営業しています。

店では大人数での入店を断るほか、間隔を空けて座ってもらうなど可能な範囲で感染対策をとるようにしているということです。

バーの場合は昼間の営業やテイクアウトの導入が難しく、客離れを防ぐためにもこれ以上は休業できないと判断したということです。

店のオーナーは「自粛要請を守ろうとすれば店をやめるしかない。資金繰りだけの問題ではなく、客が離れていってしまうので２か月間休むというのは現実的は難しい。１か月間は精いっぱい自粛に協力したので、大型連休明けから店を開けることにした」と話していました。

また、自粛要請については「どうなったら解除されるかがはっきりしないまま延長が決められたと感じる。きちんと見通しを示してほしい」と話していました。

東京都内の肉料理を出すレストランは外出自粛が広がった影響で先月以降、客の入りが通常の半分ほどに減り、３日間連続で売り上げがゼロの日もあったということです。

このため、テイクアウトを始めたほか、客どうしの距離を取って消毒を徹底するなど感染防止対策を徹底したうえで、午後８時以降も営業を続けることにしました。

レストランのオーナーは「都の協力金だけでは正直、足りない。従業員を抱えて店を維持していくには、自粛を続けることは難しい」と話していました。

一方で「感染を広めてはならないという思いやウイルスに対する恐怖もある中、生活していくために悩みながら営業を続けている」とも話していました。

東京都内の居酒屋で午後10時ごろに飲んでいた男性は「飲食店はどこも大変な状況なので、なじみのこの店で飲んで応援したいという気持ちがある。衛生面の対策もしっかりしていると感じているので飲みに来た」と話していました。