東京都 要請解除判断に複数のデータを指標で調整 新型コロナ

東京都 要請解除判断に複数のデータを指標で調整 新型コロナ
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請などの解除の判断にあたって、新たに感染した人の数や、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」を踏まえたデータなどを指標とする方向で調整を進めています。
緊急事態宣言が解除されない見通しの東京都は、休業や営業時間の短縮の要請を含む緊急事態措置の解除などに向けたロードマップの策定を進めています。

都は、解除の判断にあたって、都内の感染状況を示す複数のデータを指標とする方向で調整を進めています。

具体的には、新たに感染した人の数や、感染経路がわからない人の割合のほか、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」を踏まえたデータなどです。

こうしたデータの傾向を一定期間、継続して見ることで判断できないか調整しているということです。

東京都の小池知事は13日夜、記者団に対し、「いろいろな分野からの分析を進めているところだ」と述べ、今後、国の方針や専門家の意見も踏まえて、具体的に決めたいとする考えを示しました。