福島の原発事故の後につくられた国の原子力防災の指針では、放射性物質が漏れ出すなどの重大な原発事故が起きた場合、原発から30キロ以内の住民は段階的な避難などを行うことになっていて、指針に基づいて、内閣府や各自治体は避難手段として利用するバスなどの車両や広域の避難所などの計画をまとめています。

しかし、現在の指針や計画には感染症への具体的な対策が示されていないことから、内閣府は感染抑制のため、バスなどの車内で感染者とそうでない人とをどう分けるかや、車両の台数が足りているか、また避難所などで密閉、密集、密接を避け、感染者だけのスペースをどう確保するかなどを検討するとしています。

内閣府の原子力防災の担当者は「避難所での感染症の注意点はまとめていたが、具体的な対応や手順はまとめていない。新型コロナウイルスの流行が長期化するおそれもあり、原発事故が起きた場合に備えて、なるべく早く検討を進めて充実化を図りたい」としています。