緊急事態宣言について、政府は、特定警戒都道府県の１つの福岡県も解除する方針を固めました。これを受けて福岡県は、今月31日までとしていた休業要請について、事業者側に感染防止策の徹底を求めたうえで、ほとんどの業種で解除する方向で調整する一方、県内でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した業種については対応を検討中です。

政府は、直近１、２週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言を解除する地域について調整を進めていて、14日、専門家会議を開く予定です。

重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の１つに指定されている福岡県は、今月６日から12日までの１週間に感染が確認された人が６人にとどまっていて、政府はこうした状況などを踏まえ、宣言を解除する方針を固めました。

これを受けて、福岡県は、今月31日までとしていた休業要請について、事業者側に感染防止策の徹底を求めたうえで、ほとんどの業種で解除する方向で調整する一方、県内でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した業種については対応を検討中です。

このうち、県立学校の再開日をいつにするかについては、休業要請の解除後、速やかに、各校の校長が決める案と、県教育委員会が一律に決める案などを県教育委員会が検討しています。

再開にあたっては当面、学年別や学級別に登校日や登校時間をずらす「分散登校」を実施する方針です。

一方で、福岡県は、不要不急の外出については、人と人との接触の機会が増え、感染拡大につながるおそれがあるとして、引き続き自粛するよう県民に呼びかけることにしています。

さらに、再び感染が急拡大の局面に入った際に、感染や医療提供体制がどのような状況になれば県民に休業や外出自粛などを要請すべきか県独自の基準も示したい考えで、14日、国の方針を確認したうえで、小川知事が記者会見をして県の方針を発表することにしています。