新型コロナの抗原検査 医師の判断で実施へ 厚労省が指針

新型コロナの抗原検査 医師の判断で実施へ 厚労省が指針
新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べられる「抗原検査」が13日、承認されたことに伴い、厚生労働省は検査の指針を示しました。症状がみられ検査の必要があると医師が判断した場合に検査を行うとしています。
「抗原検査」は、新型コロナウイルスへの感染を30分ほどで調べられる簡易検査で、検査件数の増加につながると期待されていて、厚生労働省はその検査キットを13日に承認しました。

厚生労働省はこれに伴い、医療機関が検査キットを使用する際の指針を示しました。

指針などによりますと、検査キットは当面、新規の感染者の多い東京都、大阪府、神奈川県、北海道、そして離島を持つ沖縄県の「帰国者・接触者外来」のほか、全国の救急救命センターなど合わせておよそ1300施設に供給されます。

今月中におよそ40万キットが供給され、来月以降、78万キットの供給を目指すということです。

供給された医療機関では症状がみられ、感染の疑いがあり、検査の必要があると医師が判断した患者が抗原検査を受けられます。一般の診療所などで受けることはできません。

抗原検査は、PCR検査に比べて精度が低く、体内に一定のウイルス量がないと陽性と判定されない可能性があるため、症状がない人は原則として検査の対象外となりました。

抗原検査の結果、陽性だった場合は感染の診断が確定しますが、陰性の場合はそれだけでは診断は確定せず、現時点ではPCR検査を行うこととしています。