大阪府 休業要請の段階的な解除判断 14日に前倒し コロナ対策

大阪府 休業要請の段階的な解除判断 14日に前倒し コロナ対策
大阪府の吉村知事は、施設への休業要請などの解除に向けて、独自に設けた3つの判断基準「大阪モデル」の達成状況が、14日で基準の7日目となることを踏まえ、当初の方針より1日前倒しし、14日、段階的な解除を判断する考えを明らかにしました。
大阪府は、施設への休業要請などの解除に向けて、独自に設けた3つの判断基準「大阪モデル」が、今月8日から7日連続で基準を満たした場合は、15日に休業要請の段階的な解除を判断する方針でした。

これについて、吉村知事は13日午後、記者団に対し、12日までに5日連続で基準を満たしていて、この傾向をたどれば、14日で7日目となることや、政府が14日、「特定警戒都道府県」の一部とそれ以外の34県すべてで緊急事態宣言を解除する方向で検討していることを踏まえ、当初の方針より1日前倒しし、14日の夜に府の対策本部会議を開いて、段階的な解除を判断する考えを明らかにしました。

また、解除に合わせて施設や店舗に示す、感染防止策のマニュアルについても、14日公表するとしています。

一方、解除の日時については、当初の方針通り、16日の午前0時からとしています。吉村知事は「あす14日に方針を決定する。15日中にマニュアルを見て、とるべき措置の準備をしてもらい、16日から実行していただきたい」と述べました。

一方、吉村知事は教育への対応について、「授業の取り戻し方として、4月に進級したあとも、それまでの分を詰め込むやり方はよくない。受験も3月にインフルエンザやコロナウイルスがある中で本当にやるのか、よく考えたほうがよい。夏に受験を行えばよく、9月入学があるべき姿だ」と述べ、学校の入学時期などを9月に変更すべきだという考えを重ねて示しました。