新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、13日までに142社に上ったことが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、13日午前11時の時点で、全国で87社となりました。

また、すでに事業を停止して、弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も55社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて142社に上っています。

業種別では、ホテルや旅館などのサービス業が最も多く53社、次いで居酒屋やレストラン、アパレルなどの小売業が41社、卸売業が20社、製造業が14社でした。

調査会社では「これまでは、もともと業績が悪い企業の倒産が目立っているが、営業自粛で休業している飲食店やサービス業では、そのまま倒産する企業が出るおそれもあり、今後、緊急事態宣言が解除されたとしても警戒が必要だ」としています。