この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「全国的に新規感染者の数が減少傾向にあり、一部の地域は宣言の解除が視野に入っている」と述べ、週単位の新たな感染者の数や、感染経路が不明な患者の割合などを分析し14日に、一部の地域で解除を検討する方針を伝えました。

そのうえで「少し油断すると再び感染拡大のおそれがあり、防止策の徹底が重要だ」と述べ、解除された地域でも、特定警戒都道府県との往来、大規模イベントの開催、接待を伴う飲食店やスポーツジムの利用などは、引き続き自粛を要請する必要があるとして、感染拡大の防止に協力を求めました。

これに対し、飯泉会長は「きのうの全国知事会の会合では『急速な緩み』を気にする声があがっていた。宣言が一部解除されたとしても、県をまたいだ不要不急の移動などは、国からも強く自粛するよう促してもらいたい」と述べました。

そのうえで、各地の医療提供体制の確保などに向けて「地方創生臨時交付金」などの拡充や、第２次補正予算案の編成による自治体への財政支援を改めて要請しました。