米 民主党が現金給付増額など320兆円の経済対策案 大統領選へ

米 民主党が現金給付増額など320兆円の経済対策案 大統領選へ
アメリカのトランプ政権が新型コロナウイルスによる経済の悪化に直面する中、野党・民主党が家庭への現金給付の積み増しなどに追加で320兆円もの巨額の予算を充てる独自の経済対策案をまとめました。秋の大統領選挙に向け、ウイルスへの対応をめぐる与野党の攻防が激しくなりそうです。
民主党が12日に発表した追加の経済対策案は、予算規模が総額3兆ドル、日本円で320兆円にのぼるもので、個人への現金給付について、1世帯当たり最大64万円を積み増すことや、失業保険の給付期間の延長、さらに医療体制の整備で資金が不足する地方自治体への財政支援などが盛り込まれています。

民主党が独自の案をまとめた背景には、投票まで半年を切った11月の大統領選挙に向けて、労働者や弱者を保護する姿勢を有権者にアピールするねらいがあるとみられます。

ただ、アメリカでは、すでに合わせて300兆円にのぼる過去最大の経済対策が成立していて、トランプ政権や与党・共和党からはこの対策の効果を見極める必要性や、財政悪化を理由に追加の巨額の財政出動には慎重な声も出ています。

このため、民主党の案が議会の承認を得られるかは不透明ですが、大統領選挙を意識した与野党のせめぎ合いが激しくなりそうです。